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財政や経済の問題ばかりでなく、少子高齢化だとか、民族紛争とか」ＫＴさんが悲観論を煽っているという反発が、かなりあると思います。
学力が低下している、低下していると言い続けましたし、しかも実証データでだめ押しをする。 反発があるのは当然でしょう。
「ありましたね。 ただ、私自身としては、日本社会がそういう実態を知り、引き受けてリアルな議論をする経験をくぐり抜けない限り、それまでのような楽観論や観念論では、現実からかけ離れた理想論のままで終わってしまう、という意識が強かった。

だから、私かこだわったのはデータだったのですよ。 今までの日本社会の仕組みが悪いにしても、どうスクラップアンドビルドするか。
何かを壊すことが必要だとしても、やる時、現実をつぶさに見ない中途半端な楽観主義や観念論で壊していったら、たとえ従来とは違う理想が出てきているように見えても、結局は、単なる破壊に終わってしまう。 今の論じ方がそのままであれば。
だから、政策評価とか、アカウンタビリティ（税金投入に見合った政策だったかどうかの説明責任）とか、しつこく言ってきた。 結局、そういう仕組みにまで教育の論じ方が変わらない限り、教育の観念論は終焉を迎えないわけです。
どうやら、少しずつだけと違う論じ方が出てきた。 政策評価の議論も少しだけど社会で通用するようになってきた。
教育のＳでは、数値による政策評価というのは本当に長い間タブーだったから、そう考えると相当な変化とも言える。 しかも、それぞれの地域で多様な教育改革の芽が出始めている。
うまくフィードバックを組み込むような改革に育っていけば、希望につながると思っている。 でも、そこに行き着くためには、私から見るとまだまだいくつものハードルが目の前にある。
階層化だって、やっと人びとの目に触れるような議論になったのはこの1年くらいでしょう。次は、分権化のテーマにどうやってうまくつなげていくか。 財政の問題にも関係する。

さらには、日本社会の同調主義的な共同体をどうやって変えていくのかという話にも関係する。 つまり、行き着くところまで行くと、国家とは何かという話まで行くわけですよ。
学校についても、国による施策を変えることで、いわゆる古いタイプの共同体をどこまで壊せるのかというと、なかなか壊れない。 同調主義的な共同体を存したまま、市場化という方向で個人化が進んだり、社会的公正と関わる教育の公共性が脆弱になったりする。

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